考え事 : 社会復帰②

ホームレスでの生活を20年以上続けてきた友人の話になります。

今週の水曜日に、身元引受人をしてくれる会社に行きました。

また、他の件で、行政に問い合わせて思ったことを書きます。

…こういうサービスをビジネスチャンスとして一瞬考えましたが、
かなりリスクが高いので、やめることにしました。
これについても書きます。

では、記事を書いていきます。

居住支援法人

居住支援法人という枠組みの法人があるようです。
住宅:住宅確保要配慮者居住支援法人について – 国土交通省

水曜日にいった会社は、もともと介護サービス業から始まった会社のようで、
介護の対象は高齢者なので、そこで身元引受人問題などが発生し、
事業の幅を広げたような会社のようです。

そのため、会社の近隣の大家さんにもコネがあるのと、マンションを一棟買い、
賃貸事業も、現在構想段階にある企業でした。

対応してくれたのは、女性で「FP2級と宅建士」を保有している方でした。
賃貸向けの不動産屋の担当者よりも、専門知識が多そうな印象でした。

ただ、事務所での話は、必要あったかというと…なかった気もします。
簡単な書類に記入するものがありましたが、それくらいなので対面である必要は無かった気もします。

事務所の雰囲気は、懐かしい雰囲気がしました。
古い紙の匂いや、リサイクル品のようなにおいが事務所内に漂っていました。
※悪い意味ではないです。

今後は、当事者と担当者とのやりとりが行われると思います。
僕の役割はここまでかなという印象でした。

しかし、心配なのは、このサービスに対する費用です。

他の業者では、初期費用 約80万、月額 8,000円がかかるとの回答でした。
初期費用=イニシャルコスト
月額=ランニングコスト
※前職の担当者が横文字で言っていたのを思い出しましたので、備忘のため書いておきます。

報酬

この友人の仕事は、まだ全部が完了していないので代金をもらう気はありませんでした。

帰り際、「いくら払えばいい?」と、いきなり友人が言うので、
僕はレターパック代、切手代や小為替で2,000円と答えました。

友人は報酬の意味も込めて聞いたようですが、特に報酬をもらう気はなかったです。

ただ、この友人はことあるごとに「お礼をしっかりする」と何度も電話で言ってました。
なので、僕自体も手間賃はもらえる気になっていたようです。

僕の退職前の時間給は 3,000円です。

この問題にかけた時間は、合計では最低半日くらいはありそうです。
時給換算だと…250円くらいになりそうです。

時給250円というと、僕が中学生の時に、家の仕事を手伝った際に提示された金額です。

まぁボランティア気分でしていたことなので、良いのですが、
金額が仕事への評価だと考えると…やる気はなくなる内容でした。

後日、友人に戸籍の附票と戸籍謄本を渡すので、
その際に速達代と電話代についてやも請求しようと思います。

戸田市役所の対応

前回問合せをした際は、窓口の方は気さくでしたが、今回の窓口の人はあまりよくない対応でした。

僕が聞きたかったことは下記です。

住民登録がない場合は、戸籍の附票が現居住地の証明として、住民登録する際の証明書になるか。

窓口の答えは、「本人に窓口に来ていただいて相談することはできます」でした。

相談っていう回答が僕には意味が理解できませんでした。
また、前回は「戸籍の附票」だけで良いと言っていたのに、今度は「戸籍謄本」とも言います。

これは申請者の理由ですが、遠方地から必要な書類を取り寄せる際、速くても2週間ほどかかります。
たまたま、戸籍謄本も請求していたので事なきを得ましたが…もし、別途請求となれば、
郵便小為替の購入手数料および切手代が別途かかります。

いい加減な対応にびっくりです。

また必要書類と身分証を持って本人が窓口に行ってから相談になるということなので、
「相談」と聞くと、「出来ない場合がある」と解釈したくなるのは不自然でしょうか?

窓口に出向くのだから、相手の時間を奪う意味があると僕は思っています。
ならば、一回で終えるよう有識者は相談に応じる必要があります。

電話で質問して、対面で相談。この非効率さにイライラが止まりません。
相手もイライラしているようで、「他の方にも同じ対応いただいております」といい、
こちらの意見を遮る場面が多々ありました。僕も何度も遮っているのでお互い様です。

住民票の受け入れができないとかあるのでしょうか?
住民登録があれば、住民税の税収が見込めるので、いわばお客様ではないのでしょうか。

まぁ僕は当事者ではないので、部外者ですが、ホームレスやひきこもりなど、
社会的には否定されるような生活を続ける人たちには、それ相応の理由があります。

そのため誰かが手伝う必要があると思っています。
というのも、このような生活に困っている方は、行政などに問合せするのも大変な勇気がいることです。
※慣れ親しんだ世界から出ることは誰でも勇気がいります。


その勇気を振り絞り、行政に電話もしく窓口に問い合わせた際、このような対応ではチャンスを踏みにじっている気がします。

戸田市役所の代表電話番号を電話に入力すると、どうしてか「公衆トイレ」と表示されます。
僕まったく登録していないので、どうして表示されるのか不明です。
電話するたびに、笑いそうになります。

川口市役所

こちらには、会社から申請された模様の住民税に関しての問合せをしました。

会社が申請する場合あるそうなので、就業先での住民税の支払いがあるとのことでした。
でも、この理屈でいうとおかしな点があります。

なぜなら、本社の住所は戸田市です。しかし、住民税は川口市から来ています。
こちらは入社時に書いた住所を元に、住民税の申請がなされているものと思われます。

ただ、これはすでに確認済みなので聞く必要はないので、今回の問合せは違います。

住民登録のない方が住民税を支払っている状態だが、納税証明書は取得可能かどうか。

まず税務課に問合せした回答は「取得可能」とのことでした。

実際の請求に関しては市民課管轄だそうで、そちらに電話しましたが、こちらは回答に時間がかかりました。

市民課の人と話していて気づきましたが、住民税と住民登録はリンクしていないようです。

なので、住民税が課税されている住所をかけば納税証明書は入手できそうです。
ただ、こちらは現住所ではないところを書いて申請することなので、
行政側からは答えにくい回答だったのかもしれません。

このいくつで言うと、「就業場所で申請されている場合」などは会社の住所を書くのでしょうか。
調査するたびに不明点がでる仕組み。僕の知恵が足りないだけでしょうか。

すこし問題解決

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