年が明け、完全に無職になった僕。
1月6日に、人生で初めての失業保険（雇用保険の失業手当）の申請に行きました。
ハローワークの手続きと、後日（1月7日）に行政で行った手続きについて書きます。
うつを理由に離職した場合
実感がないけど病人
傷病が退職理由の場合は、一般の退職者とは扱いが違うようです。
「うつ」というのは、他者から見ても、病状がわからない病気ですので、
当の本人である僕には、あまり病気をしているという実感はありません。
なので、「一般の受給資格」の範囲で失業手当を受給できると思っていました。
しかし、ハローワークの雇用保険の窓口および求職活動を支援してくれる窓口での案内は「就職困難者（障がい者等）」に該当する（医師に就労可否証明書を書いてもらう必要があります）そうです。
上記に該当すると、給付日数が大幅に増えます。
僕の条件ですと、雇用保険に加入していた期間は1年以上で、年齢で言うと45歳以上になりますので、360日の間給付を受けることができる可能性があるそうです。
「うつ」は障がい者の対象
これは完全に知らなかったです。
FPの学習内容で、健康保険および雇用保険に関する知識も問われるので、
過去に学習したと思いますが、完全に忘れておりました。
障がい者となると、「障碍者手帳」をもらえるようですが、
この手帳を所持することによるメリット・デメリットは勉強不足です。
僕としては「うつ」という自覚はあまりありません。
※双極性障害の可能性があるので、こういう「うつ」患者もいるようです。
…僕個人としては「うつ」よりも、「緑内障」が障がい者に該当すると感じておりますが、こちらについて、数か月前、医師に相談したところ…
緑内障の初期では障がい者には該当しない。
ほとんど視界が失われないと難しい
という回答でした。
※実際の会話で使われた文言ではなく、記憶上のニュアンスです。
視界の一部が失われている時点、障がい者に該当すると思いますが、
ほぼ失明しないと障がい者にはならないようです。
この医師の話が本当なら、使えない制度な気がします。
ここでいう「使えない」というのは僕個人ではなく、援助を必要としている方々が『病状が進み手遅れ』になった状態でしか、この制度が使えないように思ったからです。
ちなみに、僕自身は、現時点では「障がい者」認定を受ける気はありません。
しかし、行政書士の勉強を昨年少ししてから、行政サービスに関して少し興味を持ちました。
国民としては行政サービスを受ける資格があります。※税金を納める必要はあります。
その当然たる資格に該当サービスが「使えない」制度が多いことを知りました。
逆に言うと、今回の場合は「病状を理由の退職」については手厚い援助が受けれることを知りました。
もし、この「就労困難者」に僕が該当する場合で失業手当の給付を受けた場合は、
数十年支払ってきた雇用保険の額よりも大幅に多い給付を受けれることになります。
手厚い給付が用意されている時点、日本は素敵な国ということを再認識しました。
失業手当を受給する流れ
- 最寄りのハローワークで申請を行う ※離職票なくてもOK
- 雇用保険説明会に参加する ※求職活動の対象
- 最寄りのハローワークに来庁することで初回認定日
というのが主な流れのようです。
3以降は、定期的に求職活動を行うことで給付を受けれるそうです。
失業認定日には型が複数あるようです。
これは、認定日をいつにするかなので、12パターンのうちのいずれかを個人が選択できるようです。
ちなみに、僕は「1型 – 水」になりました。
最短で給付を受けれるのが、この「1型 – 水」でした。
就労可否証明書
冒頭にも書きましたが、僕の場合は「病気を理由に退職」しました。
この場合は、就労可否証明書を医師に書いてもらうことで、
『就労困難者』に認定される場合があるそうです。
なので、昨日(1/7)に初診で「うつ」と診断された医療機関で、
再診療を受けることにしました。
ここでの誤算は「健康保険」です。
社会保険から脱退した場合、国民健康保険に切替する必要があります。
この切替時に必要になるのが、「離職票」もしくは「離職証明書」などの『社会保険資格損失日等のわかるもの』です。
離職票の発行までには時間を要するため、「離職証明書」を会社に発行してもらい提出するのが良いです。
また、「就労可否証明書」を書いてもらうには医師に相談が必要になるため、医療機関で受診が必要になります。
この際に必要になるのが「保険証」です。
離職した後では、国民健康保険への切替には7日以上かかるそうなので、
この期間は10割負担になるような案内を受けました。
レセプトというものを発行してもらって、後日、支払すぎた保険料を返却してもらうそうです。
こちらについては、以前したことがありますが、返却には時間がかかり面倒です。
まぁ僕がしたのは、国保と社保で手続きが必要だった場合なので、とても面倒で時間がかかりました。
話を戻します。
「就労可否証明書」を発行してもらうには、健康保険に脱退する前が良いです。
そのため、離職が決定した時点で受診し発行してもらう方が良いです。
…こういう場面は、人生に何度あるかわからないので、ほとんどの方が初見のはずです。なので、この保険証の恩恵を受けれない期間をどうにかしてほしいと思いました。
国民健康保険と国民年金
社保を脱退したので、国民健康保険と国民年金への加入になります。
国民健康保険には扶養という制度はないので、世帯全員分の保険料負担になります。
社会保険料の任意継続も考えたのですが、額面的にはほぼ差がないので、
国民健康保険の切替にしました。
…切り替えてから思いましたが、経験のない任意継続をすればよかったかもしれません。
今後は業務委託で仕事をすることを考えているので、社保に加入することはないと思います。
起業します
4月までに、法人を設立します。
いままでは漠然と考えていましたが、最優先事項とし取り組もうと思います。
僕が病気になってしまったので、代表者は妻にする予定です。
僕が働けない状況にあるので、妻の扶養になることを考えています。
起業するのは「FXや仮想通貨の運用会社」で考えていますが、
会社設立に関して、調査してから決めようと思います。
他に安定して収入を得られるものが見つかれば、そちらで起業を検討します。
まとめ
病状が回復していないため、再就職したいのですが、現時点での就労は厳しいと考えています。
昨日、派遣元会社からの案件紹介も4月まではお断りしました。
さて、だらけた生活から脱却したい気持ちがありますが、
逆にこれがプレッシャーになり、さらに生活がだらけてきている気もしてます。
本年度中に、社会復帰ができるよう頑張ろうと思います。
