現在の時間は、4/8 0:25 日経先物が+1,000円以上急騰しています。
まだニュースをチェック中ですが、急騰理由は…
日本の現総理が米国大統領と電話会談をしたことが理由なのかもしれません。
米日首脳の電話会談
速報で内容が現首相からのコメントが発表されていました。
「見直しを提案」という内容だったかと思います。
僕個人は、取引としては最低な対応です。
取引になっていない。
※あくまで個人的な意見です。
そもそも相互関税の税率はデタラメでいい加減な計算式で算出されたものです。
こちらも公表している点、明らかに煽りです。
そんな人間と取引してはいけないと思います。
ただし、全世界的に金融市場が麻痺しているので、「関税の効果は絶大」であると米国大統領をはじめ、各国の首脳も目のあたりにしたと思います。
やるまでもなく、影響を与えるのは明らかですが、それをする奴がいるというのを全世界に印象付けた形になります。
ニュースになればなるほど、僕としては米国大統領の土俵で戦うことになると思います。
相手の土俵で戦うということは対等な取引ではありません。
ということは、不利な取引を不安定な立場で交渉することになります。
こんな取引するべきではありません。
まぁ何をするにも遅い、日本政府が動いたことで、先物の値段に効果が出たということは、日経平均の株価下落は、日本政府の行動待ちで機関投資家などがポジションを減らしたことによる下落、この下落に不安になった一般人がさらに売りをしたパニック売りが発生。と、１週間続いている日経平均下落の原因を見ることもできそうです。
米国大統領の日本に対する答え
昨晩行われた米日首脳の電話会談で、今後、どのような調整が起こるかわかりませんが、僕は逆に税率を上げてくると予想します。
「交渉してくる人間は、取引した人間です。条件をより厳しくすればいい」
と思うのは僕だけでしょうか。
あくまでも、これは個人的な取引判断ですので、万人が賛同する一般的な発想ではないと考えます。
仮想空間ですが、オンラインゲーム上のプレイヤーと物品取引をしてきた際、このような「問合せ（値下げ交渉）があるたびに値上げする」という手法をとってきました。
このような取引で損をした記憶はありません。
米国大統領は不動産王です。
取引のプロですが、もし、このような僕が考える発想であれば…実に古典的な取引手法だと思います。
相互関税に関する米日首脳の電話会談に話を戻します。
電話会談をしたことで、日本の首相がどのような交渉をしたいかが公表された点、それにたいし米国大統領の譲歩案待ちで、金融マーケットは一時期的に回復するかもしれません。
僕は、含み損が-40%の銘柄が複数あるので、この一時回復で値は戻りません。絶望的ですが、まだ含み損が浅い方は逃げるチャンスかもしれません。
相互関税の追加案
「第２弾を検討している」と米国大統領は、強気の姿勢をとっています。
こちらは検討していなくてもしていてもどっちでもいいです。
きっとさらにいい加減な計算式で、なんくせ付けた条件で提示されると思います。
単なる煽りだと思っています。
しかし、これもマーケットには致命的なダメージになると思います。
米国大統領の発言一つで簡単に世界マーケットが混乱することは既に実証済みでしょう。さらに２弾となると、今回のショックを耐えた人たちが「また急落相場を耐えなきゃいけない？今度は回復しないのでは？」という弱気な気持ちに苛まれ、さらなるパニック売りが誘発されると思います。
また、一時的な価格が回復したことで「やっぱり一時的な下落で、ここからは上げ相場だ！」と思う人も多いと思います。
株を購入後、次の日にはストップ安級の下落がくる可能性は０ではありません。※逆もしかりです。
懸念する点
僕個人は、米国大統領がさらなる厳しい案を出してくることに期待しています。
理由は、この条件を契機として日本が変わるのに良いチャンスであると考えるからです。
不本意ですが、日本よりも強い立場にある同盟国の米国からの圧力が日本政府が変わるチャンスだと考えています。
国民の税負担が多すぎる現在、このような関税対策として日本政府が早急に対応しないといけないです。ただし、これは自国なら早急に対応できますが、相手国がある場合は相手に合わせないといけません。
ここを急ぎ、相手に「早くしてほしいな」といえば、相手国が少し時間を稼げば、相手はさらに譲歩するかも。となることもあるのでは？
なので、自国で解決できることは即刻に行動するべきです。
やっぱり決断が遅いので、この辺りはAIにしたほうが意識決定が早いと思います。
増税チャンス
この相互関税が発動されたことで、日本政府はいつもどおり間違った政策をとる可能性があります。というのは「増税チャンス」。
「相互関税の対応するべく財源が必要」という名目で、さらなる増税を国民に課す可能性が高いと思います。
これは最悪パターンです。
減税チャンス
別記事でも書きましたが、この相互関税はチャンスです。
増税・減税・物価増などいろいろなチャンスです。
この中で、先の「増税」とは反対に「減税」のチャンスです。
これが自国でできる即効性のある対応だと思います。
しかし、「一度下げた税金は上げにくいから減税はしない」というのが政府側の見方です。
相互関税の発表で、完全に消し去られた「与党議員の裏金問題」に「商品券配布」等々、事実を認め国民に金銭を支払えば（税金の返還）をすれば良い事案。あとの再発防止や議員の処分は議会で勝手にやればいいです。
国民主権であることお忘れなく。
話を戻します。
相互関税を無力化するほどの減税および税の撤廃をするべきです。
米も食べれない国
現在の日本では、米不足です。
店頭では５ｋｇの米が4,000円以上で売られています。通常の２倍以上です。
これも政府の愚策が原因という見方が正しいと思います。
また、農作物を牛耳っているＪＡも責任をとるべきです。
先進国というのは名目上で、非常に貧しい国になってきている日本。
いろいろ調べていくうちに、本当に悲しくなります。
悲しいと同時に、激しい怒りがこみ上げてきます。
この怒りは自分に対してと、権力を持った人や団体に対してです。
ちなみに、僕は３年以上前にＪＡで働いていました。
当時はコロナ渦でしたが、工場でクラスターが発生していたのに、その工場を閉鎖せず、隠し稼働をしていました。
クラスターが発生している工場で加工された青果が店頭にならんでいました。
青果が包装されているビニールなどに付着したウィルスは数日生きると聞いてたので、きっとこれを機にコロナに感染された方も多かったと思います。
テロなど人間に被害を加えるには、人が集まるとこに人に危害を与えるものをもっていけばいいと思われます。このＪＡがやったことはまさにこれです。
当時の担当課長に文句を言ったことがありますが、笑っていたのを覚えています。
何も責任を感じていないように思えました。
この担当課長と話す機会は少なかったですが、
一度在庫がなくなったことを数日前から指摘してきたのに、
一向に納入されることなく、在庫がないという状況に陥った資材がありました。
この事情聴取の際、僕は何もしていないので在庫がなくなったことを指摘してきたと具体的な日付を示した。
と課長に言うと、「犯人捜しをする」と言っていたのを覚えています。
まぁコロナ渦では、この担当課長は本当の犯人でしたね。
天下り先の企業の職員は、こんな人ばかりなのですかね。
日本が変わることに期待します。
さて、資格の勉強を始めます。
