以前、記事「考え事：委任」の続きになります。
本記事は、ホームレスを20年以上していた方が、
マイナンバーおよび年金の受給資格を受けるために居住地を定める際のメモ書きになります。
手続きの難易度を上げている問題は、以下の通りです。
- 住民票がない ※記録もない
- 身元引受人がいない ※賃貸契約時の問題
- 本籍地もあやふや ※記載されているものが何もない
今回、行政や民間企業など多くに連絡をしましたが、
このようなケースは珍しいそうです。
専門家でも珍しいケースと言っていたので、素人にはとっても難しい手続きです。
ましてや、心身ともに衰弱しているような当事者には荷が重すぎます。
調査していくと、行政サービスに対する不満が爆発しました。
では、記事を書いていきます。
ホームレスからの社会復帰
テレビ特集か何かで、ホームレスからの社会復帰を行政が支援するようなものを見たことがありますが、僕の記憶間違いでしょうか。…その番組を思い出せないし、また行政に相談しても、期待できる回答はどこも得られませんでした。
今回のケースでいうと、居住地を決める際に賃貸契約をしたいのですが、
不動産屋に提出する書類で不足している情報は、住民票に身元引受人です。
住民票に登録するには、賃貸契約が必要になるので、契約しようにも身元引受人問題が発生します。
身元引受人は3親等までが一般的のようですが、この友人は家族と連絡を取っていないため連絡のつく親族はいません。
もし、このような場合で、身元引受人を友人がする場合は、連帯保証人となるようです。
…こうなると、僕の家族に迷惑が及ぶ可能性があるので、身元引受人になれません。
で、問い合わせたのが自立支援窓口です。
ホームレスになった方のほとんどは身寄りがない方だと思います。
そのような方たちが、社会復帰するには、かならず賃貸物件と契約をするはずです。
このような場合、行政はどうしているのかお知恵をお借りしたいという内容で問合せしました。
ただし、現実は、各市町村にある「自立支援」は、
どこも名ばかりで、このようなケースでは相談が受けれないそうです。
まず、このサービスに問合せをして感じたことは、相談者の話をきちんと聞いていないこと。
僕は当事者ではありませんが、明日は我が身だと思うので、このような対応は気に入りません。
ちなみに、このホームレスの方は、住民税がないにもかかわらず、10年以上住民登録のない市区町村に住民税を収めていました。なので、当然に、行政サービスを受ける資格もあると考えています。
各窓口に、概要を説明した際、
「ホームレスだが、きちんと就業されいている方で収入があり税金も払っている」
と説明したうえで、「住所が決まっていないと、年金受給ができないので」といいました。
その後、窓口の相手が『年金は支払っていないともらえませんよ』といいます。
これには呆れました。説明聞いてた？
窓口の仕事って、相談者からの相談を聞き、それぞれ担当している窓口に引き継ぐなどが仕事のはずです。
このような自分の仕事ができないなら仕事をやめるべきだと思います。
すこし嫌味を言いました
「さきほど説明しましたが、居住地以外の年金受給資格は満たしている方です。払う必要のない住民税を、OO市に収めてきているので行政サービスを受ける資格はあります。」
僕のイライラが担当者に通じたようですが、担当者もイライラしているようでした。
この僕の対応は、今が旬の「カスハラ」にあたるのでしょうか？
むしろ、僕は逆に行政がハラスメントをしていると感じています。
このあと、この担当者は「うちではお客様のご希望に添えない」の一点張りでした。
話にならなかったです。ちなみに、この窓口には、以前にも電話したことがあります。
担当者の方は違いますが、対応はほぼ同じです。
どうして、再度電話をしたかというと、県の方に問合せをした際に、案内されたからです。
しかし、実際に問い合わせると「できない」の一点張り。
「自立支援」とうたっている時点、電話はフリーダイヤルにするべきです。
それくらい生活に困っている方がかけてくるということを考えてないです。
税金から予算を取り、こんなに使えないサービスをしているとは…おそろしいですね。
こんな行政機関には住民税は払いたくないと思いました。
ホームレスからの社会復帰②
埼玉県の方ではホームレス自立支援の窓口があるようです。
埼玉県におけるホームレスの自立支援について – 埼玉県
こちらに電話をして、各市町村の自立センターにかけましたが、対応不能。
もう一つ紹介してもらった居住支援法人に電話することにしました。
ちなみに、この手の法人でも詐欺があると聞いたことがあります。
https://www.youtube.com/watch?v=dY9YzUuxShg&t=2s
なので、避けてきましたが、県の方から案内されたので電話をしました。
あっその前に、このようなケースでは不動産屋はまったく役に立ちませんでした。
こちらは、また違う行政サービスから案内された埼玉県HP内に掲載されているページです。
あんしん賃貸住まいサポート店リストの検索｜埼玉県住まい安心支援ネットワーク
このリスト内の不動産屋に問合せをしましたが、他の不動産と同じ内容でした。
なので、役に立ちません。リストに載っているから如何にも「あんしん」と思うかもしれませんが、
詐欺です。こんなリスト失くしてしまった方が良いと思います。
話を戻します。結果、居住支援法人ではすぐに相談に載ってくれました。
ただし、一度、当事者を連れて来社してほしいと言われたので約束しました。
こちらについては来週の水曜日後に記事にします。
ここの法人で気になるのは、費用です。
身元引受人になることで、どれくらいの費用がかかるか、まず知りたいです。
事前に聞いても教えてくれないので、きっと高額であろうと考えています。
僕が調査した内容では、50万以上かかるような料金体制のとこもありました。
どの会社も「資料請求」しかなく、HPでは料金を載せていません。
来社予約をした会社も費用は全く載せておらず、電話で聞いた際も、
「サービスによって料金がかわる」と回答をごまかされました。
とりあえず、来週の水曜日に答えがわかりますが…
身元引受人問題は、これで解決できるかもしれません。
職権消除
職権消除という言葉は、今回はじめて耳にしました。
職権消除とは、住民登録において行政が抹消する行為のことらしいです。
この友人は、最終住所は千葉県らしいのですが、そこで職権消除になったようです。
ただ、いつなったのかもわからないため、年数により対応が変わるとのことなので、
職権消除がわかる書類の「戸籍の附票」を本籍地に問い合わせることになりました。
こちらも誤算があったのですが、「戸籍の附票」は広域交付ができないようです。
広域交付とは、最寄りの役所から、別地域の書面を申請および取得するサービス。
そのため、郵送または直接窓口での手続きになるのですが…
この友人の本籍地は、青森県弘前市役所になります。
郵送での申請を考えた際、住所がないので無理かもしれない。と思い、
弘前市役所に問合せしたところ、本人請求であれば住所はどこでもいい。
という回答をもらったので、郵送で申請することにしました。
※同市役所発行の手引書では、「住民票に記載される居住地」とありました。
もし、郵送がむりな場合は現地まで行く話になっていました。
まとめ
川口市と戸田市の自立支援サービスに問合せをしましたが、まったく力になってくれませんでした。
ホームレスから社会復帰をする方は、一般的には生活保護になり復帰を目指すそうです。
が、この友人は、住所がないだけで、就業しておりますし、納税もしています。
行政の方ではまったく負担がない方ですし、むしろ税金を支払っているにも関わらず、
行政サービスが受けれないことに、当事者ではありませんが納得がいきません。
進捗は後日、続きを書きます。
